「反原発」の版間の差分

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[[東日本大震災]]で[[原子力発電所]]の再稼働のメドが立たない中、代替する[[火力発電]]の燃料となる[[液化天然ガス]](LNG)や原油の輸入額が増えたことが主因だ。貿易収支は7月以降、4か月連続で赤字となっている。財務省が[[12月19日]]に発表する11月の貿易収支も赤字の見通しで、12月も赤字か、黒字になっても小幅にとどまる公算が大きい。
 
[[東日本大震災]]で[[原子力発電所]]の再稼働のメドが立たない中、代替する[[火力発電]]の燃料となる[[液化天然ガス]](LNG)や原油の輸入額が増えたことが主因だ。貿易収支は7月以降、4か月連続で赤字となっている。財務省が[[12月19日]]に発表する11月の貿易収支も赤字の見通しで、12月も赤字か、黒字になっても小幅にとどまる公算が大きい。
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== 電力、化石燃料への依存88%に。エネルギー白書(2014年6月) ==
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政府は17日、2013年度のエネルギー白書を閣議決定した。13年度は電源に占める化石燃料の比率が88%と10年度比で26ポイント拡大したのが最大の特徴だ。[[原子力発電所]]の稼働停止を受けて火力発電を増やしたことで、依存度は[[第1次石油ショック]]時の[[1973年]]度を上回った。[[化石燃料]]への依存は[[貿易赤字]]の拡大など副作用を生んでいる。
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エネルギー白書は毎年度のエネルギー情勢と政策をまとめている。13年度版は[[東日本大震災]]の前後におきた変化に焦点を当てて分析した。
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13年に石油製品を含む化石燃料を輸入した額は27兆円と10年比で10兆円増えた。輸入額は円安が進んだ[[2008年]](28兆円)並みの水準だ。経済産業省は輸入額が拡大したうち、原発を止めたことによる影響は3.6兆円に上ると分析している。
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電力会社は稼働停止した原発を火力発電でおぎなった。このため13年度の電源構成は天然ガスが43%(10年度は29%)、石炭が30%(同25%)、石油が15%(同8%)とそれぞれ比率が上昇。3つの電源を合わせた化石燃料への依存度は1973年度の80%を上回る水準となった。
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化石燃料の輸入拡大により、エネルギー源をどれだけ自前で調達できたかを示す「エネルギー自給率」は12年に6%と、10年の20%から大幅に低下した。12年の自給率は[[経済協力開発機構]](OECD)の加盟34カ国のうち、[[ルクセンブルク]]に次いで低かった。
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エネルギーの中東依存も深まっている。発電に最も多く使われている[[液化天然ガス]](LNG)は中東への依存度が13年は30%と、10年の23%から拡大した。
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経済全体への影響も大きい。燃料輸入額の増加などを背景に、日本は11年に2.6兆円の貿易赤字に転落。赤字額は13年に11.5兆円まで広がった。白書は化石燃料への依存拡大が「国富の流出と供給不安の拡大」を生んでいると指摘した。
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化石燃料への依存が消費者に最も影響するのが電気料金の上昇だ。震災後に全国10電力会社のうち、7電力が家庭向けの規制料金を3.77~9.75%上げた。毎月の燃料費を含んだ一般家庭の電気代は、10年度から13年度にかけて19.4%上昇。値上げ幅が大きい企業向けの料金は同28.4%上がった。
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化石燃料を燃やすと[[二酸化炭素]](CO2)が大量に出る。CO2をはじめとする温暖化ガスの総排出量は12年度に13億4300万トンと、10年度比で6.9%増えた。総排出量の3割超を占める電力会社の排出が30%増えたためだ。日本は昨年11月に温暖化ガスを20年までに05年比で3.8%減らす目標を掲げた。12年の排出量は05年比でほぼ横ばいにとどまる。13年度版の白書では原発の稼働停止がマクロ経済や環境問題にも影響する構図が浮き彫りになった。
  
 
== 2014年都知事選。官邸前脱原発デモ参加者「世論調査では原発を望まない人が多いのに、票に結び付かないのはなぜだ」 ==
 
== 2014年都知事選。官邸前脱原発デモ参加者「世論調査では原発を望まない人が多いのに、票に結び付かないのはなぜだ」 ==

2014年6月21日 (土) 16:48時点における版

反原発とは、原子力すなわち核エネルギーの利用を撤廃することである。

字義通りには核兵器および原子炉すなわち核動力や核燃料を用いる全ての核エネルギー利用が対象となるが、日本では、原子力兵器の撤廃を「核廃絶」と呼び、代表的な核利用である原子力発電の撤廃を「原子力撤廃」と呼ぶことが多い。本項では、主に後者について概説する。

自民圧勝選挙のツイッター(2012年12月)

kumakuma @kumasan1111
え? え? え? まさか?? 何なの、この選挙結果は!? 
ほんとですか? 何かの不正か間違いとかじゃないんですか? 
これが間違いじゃないなら、悪いけど、私、もう日本国民じゃありませんから。一人独立国家ですから! 
保科洋子 @ocean_kids
今日教えに行った小学三年生の男の子、
「先生、自民が勝ったんだよね。僕達戦争に行かされるんでしょう?」と言うので、
「大丈夫、先生ががんばるから」と言ったら「どうやって?」と質問した。 
ちょっと迷ったけれど「デモに行ったりして・・」と言った。 
「ウン、分かった」子どもたちは知っている。 
tezu765 @tezu765
自民圧勝と言うことは… 原発事故の責任は一切とらない
原発再稼働 憲法9条改悪 徴兵制と国軍、核武装
10年で200兆円の追加借金 沖縄放置 官僚主導 記者クラブ存続と
メディア統制 消費税増税と金持優遇 TPP参加で国益喪失
アメリカのポチで中国のイジメ 日本人、頭大丈夫か?? 
私のニセモノに注意 @tokaiama
私は、この結果を見て、みんなが東京に見切りをつけて
本格的に避難を行えるチャンスだと思います。 
これまで、ひょっとしたら民主的選挙で是正できるのではと
幻想を抱いていた人たちにも決心がついたでしょう。 
ホンネは未来が圧勝すると思ってたが、マスコミの捏造世論操作があまりに凄まじかった
いけげん @ikeyamm
自民に入れたヤツ。覚えとけよ。自分のケツは自分でふけよ。 
ウチの子は戦争にもフクイチにもいかさんし、兵隊の訓練もさせへん。
どんなことしたって守る。 
RxYxU @RxYxUx
自民か。アホらしくて泣けてきた。みんなで軍人になって、
創価学会に入って、原発の放射能あびながら中国か韓国に
"天皇陛下万歳!"とか言いながら原爆落とす事になるかな~。 
しょんないね。みんなが決めた事だもんね。糞ばっか
Lulu__19 @Lulu__19
なんと開票が午後8時で、まだ各地の開票が0%なのに、 
午後8時1分には当確が出ているのである。期日前投票もその同じ
午後8時から開票作業をしているにもかかわらず。まさに開票しなくても
当確が決まっているという「不正選挙(疑惑)マシーン」である。 …
私のニセモノに注意 @tokaiama
投票所からの実感報告と結果の乖離がひどすぎる。ありえない
結果を見れば明らかな捏造不正選挙と判断するしかない。 
すでに事前のマスコミ報道があまりに不自然だった。海外メディアの
世論調査では未来党の支持率は50%に迫っていたのだ …
tsugutoyo @tsugutoyo2011
@tokaiama 身の回りの人みんな聞きましたが、 
誰も自民党になんか入れていません。絶対に不正です。 
. @gemini_stop
すっごい、、1000万件って、、不正 確定じゃん!@AmboTakashi
グーグルで「不正選挙」と入れて検索すると、すでに1000万件以上 …
海本高村 @geneumi
マスゴミのみなさん、原発反対デモを黙殺したノリで不正選挙ですか。
頭悪過ぎです。とうとう国民が見限るときがきたようです。 
怒れる不動明王 @goubuku_fudou
官邸前に集まった何万にもなる原発反対の票はどこに消えたのだ。
絶対に不正選挙だ。調べさせろ
Lulu__19 @Lulu__19
この選挙は完全な不正選挙でアメリカの日本操りの謀略部隊が計画して全て仕組んでいた。
この不正選挙のためのマシーン(得票の集計を人為操作するするコンピュータ・ソフト) 
の名を「アリスポス・システム」 Arithpos System という。 …
私のニセモノに注意 @tokaiama
安倍政権成立後、何が起きるのか?勘のいい人なら予想がつくでしょう。
反権力反原発派に対する物凄い弾圧が始まります。 
もちろん私も投獄されるでしょう。生きて出られないかもしれません。
これから日本は歴史上最悪の本当の地獄社会に向かうのです。 
覚悟が必要です。こんなとき必要なものは友です
toti @kaidatoti
福島も自民。あれ、これさっき言ったっけ。
なになの。もう福島なんかどうにでもなれ。 
凹 @hecomicco
福島で自民圧勝か……… じゃあもう
「被曝に苦しんでる方々」への援助は要らないですね? 
とりあえず被曝は置いといてそんなとこ住みたくないわ
WN @pinokipino
福島で自民が本当に圧勝だったとすると、
事故は起こるべきして起こったと証明することになるね。 
私は今まで福島県民に同情していた。 
この選挙結果は彼らが原発を招き、事故後も
再び招いているという事を証明するんだよね。現実をみなくちゃ 

原爆2発でも覚醒しない民【核中毒】 @Eriot_Ness
選挙結果を見て福島を徹底的に差別しまくるぞぉ!
福島県民は被曝しまくれ!福島県民は将棋倒しの如くバタバタ
死まくれ!アイツら医療はドブに金を捨てる様なものだ!┐('~`;)┌
佐久間 均 @jh8bss
福島県民には、皆、死んで頂きましょう。 RT @hirochiyan: 
原発の原因を作った福島の人が自民を選とは?? 
RT @noiehoie: で、これは両方にいえる。「ほら、福島でも
自民党が勝ったでしょ。反原発ざまー」ってのも、現実みてないし、 
「福島の人が自民党を選ぶとは・・・」ってのも、現実みてない。 

マスゴミが投票率を捏造して自民を
勝たせようとしている!反原発と未来の党の敵だ!! 
→自民=戦争!徴兵される!被曝する!! 
→ツイッターの皆は未来に入れてるのにこの結果はおかしい!
自民とアメリカとマスゴミがグルになった不正選挙に違いない! 
→何で自分たちまで被曝しなきゃならないんだ!
未来を負けさせ自民を勝たせた福島県民は氏ね!! 
おそまつ @ikkack
泣いても騒いでも決戦の日。衆議院選挙の投票日。国民の真意が問われる日だ。
だがそれも投票結果の集計に不正が無ければの話しだが。
集計に不正が無ければたぶん第3局と呼ばれる維新グループでは無く、
小沢一郎が仕掛けた未来の党がダントツ当選するだろう…
マスコミによる洗脳の時代は終わった。 
修(生活~>日本未来の党) @osamu9912
「日本未来の党」の皆さんへ:今回の総選挙は100%不正が行われております
①戦後最低の投票率?どの投票所も長蛇の列ですよ。 
NHK予想投票率は70%超、集計時に10%不正
②ロイター調査、未来の党が35%!=>焼却する前に投票の再計算、徹底的に追求を!
これから、投票意欲がなくなります! 
RonBroZo 脱原発&反TPP @RonBroZo
今回、選管ぐるみ「期日前投票の箱ごと交換」という選挙不正が無ければ、 
「日本未来の党」は、比例単独候補が10人しかいないので、 
比例票があふれかえって他党に分け与えてしまいそうで、 
票レベルでは圧倒的な大勝利となるはずだが、奴隷公務員らは
「期日前投票の箱ごと交換」の命令を受けているはず
加藤久和 @makutaro326
行列ができている投票所の写真を多くの皆さんがアップしてくれているので、
投票率低下を偽装する総務省とマスゴミの悪巧みは頓挫するだろうが、
得票を操作する可能性がある。日本は北朝鮮もビックリの官製謀略国家だ。

今回の選挙は間違いなく捏造選挙だ。過去もずーとそおだったかもしれない。
民意なんか何も反映していない。とんでもない不正がこの国にまかり通っている。
大群衆のデモや抗議で国は変えられる。ニュージーランドは国民が立ち上がって、
アメリカからの原発輸入を阻止した。他、世界の歴史が証明している
TertuliaJapo'n ?@TertuliaJapon
正直を申してじぶんの今住んでいるスペイン国民と比べて、日本国民の民度の低さには唖然とする。
まず原発が爆発し、その後、原発推進党が衆議院選挙で大勝利を収めるなんていうのは、あり得ない。
大デモが今でも続いているだろう。
その上、大衆が驚くほどその事実に通じている。母国ながら恥ずかしい。

経緯

日本における原子力撤廃の議論

1953年1月、アメリカ大統領に就任したアイゼンハワーは、同年12月の国連総会で演説し、原子力の「平和利用」を訴えた。具体的にはそれまでのアメリカによる核の独占から、原子力を商品として輸出するという国策の転換が行われたのである。これを受けて、日本でも原子力発電へのエネルギー転換を主張する勢力が登場した。政界では、中曽根康弘を中心とする勢力、経済界では正力松太郎を中心とする勢力である。

政界で、原子力の導入に熱心だったのが、当時改進党の国会議員だった中曽根康弘である。内務官僚から政治家に転じた中曽根は、1951年1月、対日講和交渉で来日したダレス大使に「建白書」を差し出し、「原子科学を含めて科学研究の自由(原子力研究の解禁)と民間航空の復活」を要求した。そして1953年のアメリカの国策転換を受けて、翌54年3月には、中曽根を中心とする改進党の国会議員が、自由党及び日本自由党の賛同を得て、1954年度予算案に対する3党共同修正案に日本初の原子力予算案を盛り込み、国会に提出。予算案は、具体的な使途も明確にされないまま、あっさり成立したと言われる。

原子力予算の突然の出現に狼狽した学会は、政府の原子力政策の独走に歯止めをかけるため、「公開、民主、自主」を原則とする「原子力3原則」を、1954年4月の日本学術会議の総会で可決した。

経済界では日本テレビ読売新聞を持つメディア王であると同時に、CIAエージェントとして「ポダム」の暗号名を持つ正力松太郎が、アメリカとの人脈をバックに原子力を推進し、首相の座を狙ったといわれる。

戦後公職追放から解かれると、正力は読売グループを総動員して原子力平和利用啓蒙キャンペーンを展開し、1955年には衆議院議員に当選。同年財界人を説得して「原子力平和利用懇談会」を立ち上げ、同じ年の5月には、アメリカの「原子力平和利用使節団」を日本に招いた。同使節団は軍事企業のジェネラル・ダイナミックス社や米国の核開発を先導してきた科学者、民間企業の幹部からなるものである。

さらに同年11-12月には、読売新聞社はアメリカ大使館と一緒になって日比谷公園で原子力の「平和利用」を訴える大イベントとして「原子力平和利用博覧会」を開催し、36万人の入場者を得た。その後、翌56年から57年にかけて、名古屋、京都、大阪、広島、福岡、札幌、仙台、水戸、高岡と全国各地を巡回している。

翌1956年1月には原子力委員会の発足と同時に委員長に就任し、5月に科学技術庁が発足すると、初代科学技術庁長官に就任。こうして正力は名実ともに原子力行政のトップの座につき、日本の原子力行政を推進していくことになる。

1963年昭和38年)に動力試験炉の運転が開始され、1969年原子力船むつが進水した。その一方で、1970年頃から伊方原子力発電所をはじめ各地で原子力発電所建設への反対運動が起こった。1974年に原子力船むつの放射線漏れが発覚。母港むつ市の市民から帰港を拒否された。

1979年(昭和54年)のスリーマイル島原発2号機の事故は日本国内の反原発運動にはあまり影響を与えなかったとされる。

日本の反原発運動の大きな転換点は、1986年(昭和61年)のチェルノブイリ原発事故である。チェルノブイリ原発事故は、その規模の大きさと深刻さから世界的に大きく報道された。原子力事故の危険や放射性廃棄物の処理問題など、それまであまり注目されることのなかった問題が注目されるきっかけになった。

1986年(昭和61年)8月、広瀬隆は『東京に原発を!』の改訂版を出版し、続いて『危険な話』を執筆した。広瀬の著書は30万部を超える大ヒットとなり、広瀬の講演会は東日本を中心に頻繁に開催された。その一方で、1988年(昭和63年)に日本科学者会議が開催したシンポジウムでは、複数の研究者が広瀬隆の主張内容の誤りと扇情的な筆致の問題点を指摘した。

日本のマスコミの論調の偏りを指摘する声もある。長岡昌(元NHK解説委員)、尾崎正直(元朝日新聞科学部長で科学技術ジャーナリスト)、中村政雄らは、「原子力報道を考える会」というNPOを設立して、原子力発電関係の報道姿勢が危険性の強調一辺倒であるとの批判を行っている。

2000年代に入り、地球温暖化問題が注目されるようになると、二酸化炭素を出さないとして原子力発電を肯定する宣伝がなされ、2009年(平成21年)10月に内閣府が行った世論調査によれば、原子力発電の今後について「推進していく」との回答が59.6%となり、「廃止」の16.2%を上回った。一方、原子力発電の安全性については「不安」が53.9%で、「安心」の41.8%を上回った。

2011年(平成23年)3月11日の東日本大震災に誘発されて発生した福島第一原子力発電所事故は大きな衝撃を与え、世界全体で原子力撤廃運動が巻き起こった。日本でも、千人~万単位規模の集会やデモ行進が、東京を中心に実施された。ルポライターの鎌田慧YMO坂本龍一らは脱原発を求め1千万人の署名運動。

民主党の支持母体の一つである全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)は、「原子力発電は、議会制民主主義において国会で決めた国民の選択。もしも国民が脱原発を望んでいるなら、社民党や共産党が伸びるはず」として脱原発に反論した。

エネルギー問題の専門家、飯田哲也は、世界的な原子力発電の縮小は不可避であると述べた。

2011年(平成23年)8月、スタジオジブリ発行の小冊子『熱風』で、宮崎駿が「NO! 原発」と書かれたプラカードを着けて歩く写真が表紙を飾った。表紙の説明には「6月11日、宮崎駿監督は東小金井で小さなデモをした」と書かれている。この号の特集「スタジオジブリは原発ぬきの電気で映画をつくりたい」では、宮崎駿、鈴木敏夫河野太郎大西健丞川上量生による特別座談会が掲載されており、宮崎駿は原発をなくすことに賛成と語っている。座談会では他に、2010年(平成22年)夏ごろ福島の原発施設内(福島第二原子力発電所エネルギー館)に知らないうちにトトロの店が置かれていたことが発覚し撤去させたことや、ジブリとしては原発に反対であることなども語られている。また2011年(平成23年)6月から、東京都小金井市のスタジオジブリの屋上に、「スタジオジブリは原発ぬきの電気で映画をつくりたい」と書かれた横断幕が掲げられている。

2011年(平成23年)10月、全国原子力発電所所在市町村協議会副会長も務めた村上達也東海村村長が、「人に冷たく、かつ無能な国では原発を持つべきでない。」と述べ、細野豪志原発担当大臣に東海第二発電所廃炉を提案した。同年11月30日佐藤雄平福島県知事は、現在策定作業を進めている県復興計画案に関わって「県内の原発全10基の廃炉を要求する」考えを表明した。同県内には東京電力福島原発に6基、第2原発に4基ある。同復興案は12月9日開会の県議会に提出された。

公安調査庁は、中核派や革マル派など過激派が、反原発運動の高まりを好機と見て反原発を訴えながら活動を活発化させる一方で自派の機関紙やビラを配布するなどの宣伝活動に取り組み勢力拡大を図っている。

他方で福島第一原子力発電所事故後は、「山河を守れ」「国土を汚すな」と西尾幹二竹田恒泰勝谷誠彦ら保守系論者からも脱原発を求める声が上がっている。小林よしのりは、「SAPIO」2011年12月7日号より「脱原発論」の連載を開始した。文芸評論家のすが秀実によると、いわゆる「ネット右翼」の相当部分は反原発派であるという。一方で保守言論層の相当部分は核エネルギー政策について全廃慎重派ないしは継続推進派であり、これはネット上の保守派の言動にも反映されているという意見もある。

とりわけ保守派の脱原発論では、国土に原発を置くことに対する国防・安全保障上のリスクが指摘されることが少なくない。例えば小林よしのりは、日本の原発がテロ攻撃に対して非常に脆弱であること、外国人工作員やオウム信者がかつて原発作業員として潜入した事実があること、海沿いに立っている原発が外国の工作船による海上からの攻撃にさらされかねないことを指摘し、原発を「潜在的自爆核兵器」と呼んで、原発の危険性を指摘した。

また自民党のタカ派の政治家として知られた中川昭一は、自民党政調会長時代の講演で、北朝鮮が日本を攻撃するのであれば、核兵器など使う必要はない、原発のどれかをミサイル攻撃すればいい、と語り、中国や北朝鮮と対峙する日本海側に原発が30数基も集中している現状に警鐘を鳴らしたこともある。

政府試算

2012年に内閣国家戦略室は「エネルギー・環境会議」を設置し、エネルギー政策について検討を行った。会議資料では、原発ゼロシナリオを実施する場合の課題と克服策について以下が提示されている。

  • 現在全ての原発を即時廃止した場合、電力供給量の約3割が喪失し、火力発電代替による燃料費は年間約3.1兆円増加(電気料金の約2割に相当)。
  • COP15にて宣言したCO2削減目標は、2020年の▲25%目標から0~▲7%に後退。
  • 省エネ目標の設置
    • LED等の高効率照明を100%導入(現状2割)
    • 欧米流に住宅の断熱を義務化、新築住宅の100%(現状4割)を現行省エネ基準以上
    • 既築ビルの9割が現行省エネ基準以上
    • HEMSの100%導入(現状1%未満)
    • 家庭用燃料電池530万台を含む高効率給湯器を全世帯の9割以上に導入
    • 新車販売に占める次世代自動車の割合を最大7割。うち電気自動車が6割
  • 以下の強制措置を実施
    • 新築住宅・ビルの断熱(省エネ基準)適合義務化
    • 省エネ性能に劣る空調の改修義務化
    • 省エネ性能に劣る設備・機器の販売禁止
    • 省エネ性能に劣る住宅・ビルの新規賃貸制限
    • 重油ボイラーの原則禁止
    • 中心市街地へのガソリン車乗り入れ禁止
2030年時点での経済への影響試算
26%→15%シナリオ 26%→0%シナリオ
総電気代 +23~32兆円 +28.2~38.1兆円
GDP 0%シナリオでは15%と比べ ▲2.5~▲15.6兆円
一人あたりGDP 0%シナリオでは15%と比べ ▲2~▲13万円
就業者数 0%シナリオでは15%と比べ ▲0~▲46万人
貿易収支 ▲1.5~▲6.9兆円 ▲2.6~▲9.7兆円
家計の月額光熱費 +4,000~8,400円 +4,826~11,353円
省エネ投資額 +80兆円 +100兆円
化石燃料輸入額 +16兆円 +16兆円

年間貿易赤字、32年ぶりに過去最大更新へ(2012年12月)

輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の2012年の年間赤字額が過去最大となり、32年ぶりに記録を更新することが確実となった。1月~11月中旬までの赤字額は計6兆464億円に達しており、第2次石油危機直後の1980年の赤字額(2兆6128億円)を大きく上回る。

東日本大震災原子力発電所の再稼働のメドが立たない中、代替する火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)や原油の輸入額が増えたことが主因だ。貿易収支は7月以降、4か月連続で赤字となっている。財務省が12月19日に発表する11月の貿易収支も赤字の見通しで、12月も赤字か、黒字になっても小幅にとどまる公算が大きい。

電力、化石燃料への依存88%に。エネルギー白書(2014年6月)

政府は17日、2013年度のエネルギー白書を閣議決定した。13年度は電源に占める化石燃料の比率が88%と10年度比で26ポイント拡大したのが最大の特徴だ。原子力発電所の稼働停止を受けて火力発電を増やしたことで、依存度は第1次石油ショック時の1973年度を上回った。化石燃料への依存は貿易赤字の拡大など副作用を生んでいる。

エネルギー白書は毎年度のエネルギー情勢と政策をまとめている。13年度版は東日本大震災の前後におきた変化に焦点を当てて分析した。

13年に石油製品を含む化石燃料を輸入した額は27兆円と10年比で10兆円増えた。輸入額は円安が進んだ2008年(28兆円)並みの水準だ。経済産業省は輸入額が拡大したうち、原発を止めたことによる影響は3.6兆円に上ると分析している。

電力会社は稼働停止した原発を火力発電でおぎなった。このため13年度の電源構成は天然ガスが43%(10年度は29%)、石炭が30%(同25%)、石油が15%(同8%)とそれぞれ比率が上昇。3つの電源を合わせた化石燃料への依存度は1973年度の80%を上回る水準となった。

化石燃料の輸入拡大により、エネルギー源をどれだけ自前で調達できたかを示す「エネルギー自給率」は12年に6%と、10年の20%から大幅に低下した。12年の自給率は経済協力開発機構(OECD)の加盟34カ国のうち、ルクセンブルクに次いで低かった。

エネルギーの中東依存も深まっている。発電に最も多く使われている液化天然ガス(LNG)は中東への依存度が13年は30%と、10年の23%から拡大した。

経済全体への影響も大きい。燃料輸入額の増加などを背景に、日本は11年に2.6兆円の貿易赤字に転落。赤字額は13年に11.5兆円まで広がった。白書は化石燃料への依存拡大が「国富の流出と供給不安の拡大」を生んでいると指摘した。

化石燃料への依存が消費者に最も影響するのが電気料金の上昇だ。震災後に全国10電力会社のうち、7電力が家庭向けの規制料金を3.77~9.75%上げた。毎月の燃料費を含んだ一般家庭の電気代は、10年度から13年度にかけて19.4%上昇。値上げ幅が大きい企業向けの料金は同28.4%上がった。

化石燃料を燃やすと二酸化炭素(CO2)が大量に出る。CO2をはじめとする温暖化ガスの総排出量は12年度に13億4300万トンと、10年度比で6.9%増えた。総排出量の3割超を占める電力会社の排出が30%増えたためだ。日本は昨年11月に温暖化ガスを20年までに05年比で3.8%減らす目標を掲げた。12年の排出量は05年比でほぼ横ばいにとどまる。13年度版の白書では原発の稼働停止がマクロ経済や環境問題にも影響する構図が浮き彫りになった。

2014年都知事選。官邸前脱原発デモ参加者「世論調査では原発を望まない人が多いのに、票に結び付かないのはなぜだ」

東京都渋谷区ライブハウスでは、加藤登紀子さんや三宅洋平さんらの音楽ライブの後、開票速報をインターネット中継で見るイベントが開かれた。

午後8時、投票締め切りとほぼ同時に舛添要一さんが当選を確実にすると、150人の参加者からは「えーっ」「早すぎる」とどよめきの声が上がった。

投票後に友人と訪れた練馬区保育士・和田史子さん(34)は、脱原発と待機児童の問題に関心を持ち、一票を投じた。「周囲を見ても知名度で投票する人が多く、もっと政策を見てほしかった」と残念がる。そのうえで「原発がなくなった時、雇用や代替エネルギーをどうするかの具体的な議論をもっとしていかないと」と話した。

世田谷区の自営業の男性(45)は「安倍政権の暴走に一石を投じたい」との思いを込めて投票した。50%を下回る低投票率となったことに「雪の影響があったのでは」と嘆く。「今回のような政治を考えるイベントに参加し、『原発は嫌だ、戦争も嫌だ』という声を上げ続けたい」と話した。

毎週金曜日に首相官邸前での原発抗議行動に足を運ぶ練馬区のカメラマン山村佳人さん(49)は「世論調査では原発を望まない人が多いのに、票に結び付かないのはなぜなんだろう」と嘆いた。

一方で「選挙は間接民主主義。路上で訴える直接民主主義を大事にしたい」。16日に都内で脱原発デモを行う予定だ。「選挙では脱原発の票が分かれたけど、しこりを残さずまた合流できるように」と願う。

都知事選で小泉純一郎氏が脱原発を掲げたことで、党派を超えて活動を広げられる手応えも感じた。「脱原発はまだ『土作り』の段階。いつか花が咲くように、地道に活動を続けていきたい」

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